四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会〔附録〕
２．学校給食費の公会計化の概要 （１）公会計化実施の経緯 ・学校給食法により、給食調理に必要な施設・設備の整備費や光熱水費、人件費につい ては市が負担し、食材料費(学校給食費)は、保護者負担としている。 ・これまで学校給食費は保護者から学校長が徴収し、市の会計を通さずに食材を購入す る費用に充てる「私会計」にて運営してきた。
２．学校給食費の公会計化の概要 （１）公会計化実施の経緯 ・学校給食法により、給食調理に必要な施設・設備の整備費や光熱水費、人件費につい ては市が負担し、食材料費(学校給食費)は、保護者負担としている。 ・これまで学校給食費は保護者から学校長が徴収し、市の会計を通さずに食材を購入す る費用に充てる「私会計」にて運営してきた。
一方で、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の負担増などが続き、教育のＩＣＴ化に伴う通信費等の新たな保護者負担も生じている。 教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たち一人一人の豊かな学びの保障につながるものであり、教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことは、ひいては山積する教育課題の解決へとつながるものと考える。
家庭の現実に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。また、多くの学校が施設の老朽化という課題を抱えている中、大規模改修工事における国の支援が必要です。
家庭の現実に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じています。また、多くの学校が施設の老朽化という課題を抱えている中、大規模改修工事における国の支援が必要です。
○１２番（岡 恒和君） 再質問ですが、国の通知などで３歳未満児に対する保護者負担の軽減に関して、何らかの制約というのはあるんでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 健康こども部長、出口美紀君。
○１２番（岡 恒和君） 再質問ですが、国の通知などで３歳未満児に対する保護者負担の軽減に関して、何らかの制約というのはあるんでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 健康こども部長、出口美紀君。
113: 分科会委員（渡辺仁美） 恐らく対応しているものが徐々に増えてきて追いついてくれたから、その他のところの費用が減ったのかなと思うのと、先ほどお答えいただいたみたいに、過失もある程度のところであれば保守で賄っているということで、保護者負担は今のところはゼロでしてもらっているということですね。
まず、学校管理下におけるけがや事故の補償として、日本スポーツ振興センター災害共済掛け金について、通常、保護者負担が４０から６０％のところを、いなべ市は、保護者負担なしの１００％を支援しております。加えまして、修学旅行の補助について、小学校についてはバス代２０万円、中学生は１人当たり４，４００円を補助しております。
まず、学校管理下におけるけがや事故の補償として、日本スポーツ振興センター災害共済掛け金について、通常、保護者負担が４０から６０％のところを、いなべ市は、保護者負担なしの１００％を支援しております。加えまして、修学旅行の補助について、小学校についてはバス代２０万円、中学生は１人当たり４，４００円を補助しております。
家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う通信費等の新たな保護者負担も生じています。 公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子供たち一人一人の豊かな学びを保障することになると考えます。
一方、文部科学省では、学校設置者の判断により、学校給食費における保護者負担の軽減を図ることは可能であるとの見解を示しており、子育て支援等の恒久的な対策として給食費の無償化を行っている自治体もございます。また、コロナ禍の経済支援として、無償化に取り組む自治体も出てきております。
なお、生活保護や就学援助の対象となる児童が全児童の１割余りとなっていますが、こちらにつきましては給食費を公費で支援をしておりまして、保護者負担はございません。
なお、三重県立高等学校では、本年度から保護者負担で端末を購入しておりますが、市立小中学校におきましては、議員のご意見のとおり、義務教育であることも考慮し、可能な限り、保護者負担のかからない方策を今後検討してまいりたいと考えております。
〔教育長（廣瀬琢也君）登壇〕 117: ◯教育長（廣瀬琢也君） 議員から、来年度の保護者負担軽減の取組の現状についてご質問いただきました
また、家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな保護者負担も生じている。 公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、子供たち一人一人の豊かな学びを保障することになると考える。
家庭の現実に目を向ければ、感染 症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今 なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の新たな 保護者負担も生じています。
次に、給食費では、先ほどの民生費と同様、幼稚園及び公立小・中学校の給食費において、保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養価を保った給食の提供を行うため、食材費の増額相当分に係る費用を計上いたしました。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。 繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金から歳出事業の財源といたしまして必要な額の繰入れを行っております。
学校給食法で食材購入は保護者負担と定められていることから、給食に係る人件費や光熱水費は自治体が負担しますが、保護者が負担する給食費は食材費として扱われる自治体が大半です。 食品価格の高騰により、近年は給食費の値上げが相次いでいます。
その通知では、続けて、コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な事業の実施にも活用が可能としています。
その通知では、続けて、コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な事業の実施にも活用が可能としています。